借金における総量規制の影響について

お金を借りるのに総量規制はどう影響する?

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消費者金融からお金を借りるときには、実は制限があります。制限を越えて借りることができないのです。これを「総量規制」といいます。総量規制は「貸金業法」という法律で定められたものですので、それに違反して多くのお金を融資することは、消費者金融のほうが罰せられて、営業停止や免許停止などペナルティを受けます。従って、限度を超えての融資は不可能だと思ってください。

そもそ「貸金業法」とは何?


貸金業等とは、消費者金融など一般の方向けにお金を融資する業者の登録や、借主への限度などを定めている法律です。平成18年に新しく作られた法律で、それまでは、「貸金業の規制等に関する法律」と呼ばれていましたが、根本的に内容が改正されて、今の名前になりました。

登録業者の要件など細かいことはここでは省きますが、この法律が制定された背景として、高い金利でお金を借りてしまった人が、その利息の返済に追われ、返済のためにまたほかの金融業者から借りるという「多重債務」が大きな社会問題になったことが挙げられます。

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多重債務によって、人生がどん底に落ちてしまう消費者にならないように守ること、そして、借主を金融業者が「禿鷹」のようにたらいまわしにして、絞りつくすということを防ぐという2つの大きな意味があります。

貸金業法で定める「総量規制」の中身


基本的に借主が「借り過ぎて利息に追われる」ことを防ぐためのものです。

@:年収要件

消費者金融から借りられる融資の限度は、年収の3分の1までとなります。消費者金融は職種や業者、雇用形態からおおよその年収を算出できるプロですから、年収を偽ることはできませんし、偽ったのが発覚すれば以降の融資は受けられなくなります。

A:年収証明書の提出

融資希望額が50万円を超える場合や、他社からの借り入れと合算しての融資希望額が100万円を超える場合は、年収の証明書の提出が必要になります。証明書は源泉徴収票や住民税の納税証明書(収入が記載されます)、確定申告書などです。確実に返済能力があることを証明しなければなりません。50万円未満の場合は必要ありませんが、後で追加融資を希望する場合で、借入残高と合わせて50万円を超える場合は、年収証明書の提出が必要になります。これらは法律で規定されていることですので、守らなければ違法行為になりますので注意してください。

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